空き家・相続・共有など、売りにくい家の無料相談（東京・神奈川・埼玉・千葉）。事情と地域を選ぶと、その相談に応じると登録した不動産会社が候補に出ます。送り先はあなたが選びます。

はい。あなたが選んだ会社（1社から最大5社）にだけ送ります。何社に送ったかも、それぞれの会社に伝わります。

あなたが選んだ不動産会社から来ます。各社には、あなたが選んだ方法（メールだけ、も選べます）と時間を守って連絡するよう求めています。ただ、各社の対応をすべて確かめることはできず、返事を約束するものではありません。

できます。売り方の希望で「まだ決めていない（話を聞きたい）」を選べます。

相談を送るのは無料です。料金は、相談を受け取った不動産会社が当サービスに払います（1件ごと）。仲介手数料や買取の条件などは、各社から説明があります。

事情と地域によっては、相談をいったん預かります。相談に応じる会社の候補がそろったら、メールでお知らせします。送るかどうか、どこに送るかは、その時にあなたが選びます（それまで、どの会社にも送りません）。預けた相談は、いつでも取り消せます。

運営は、選んだ会社へ相談を届けるため（預けた時は、候補の一覧をお知らせするため）に内容を扱います。不動産会社には、最後に同意して選んだ会社にだけ渡します（同意して送るまで、不動産会社には何も送りません）。各社には、査定と売却の相談の連絡以外に使わないこと、ほかに渡さないことを約束してもらいます。詳しくはプライバシーポリシーで。

できます。名義が亡くなった方のままでも、売却の相談を送れます。このサービスで登記の手続きはできません。登記は法務局や司法書士へ。

相談は送れます。自分の分（持分）だけの相談に応じる会社もあります。もめごとの解決は、弁護士会や法テラスへ。当サービスは判断や話し合いをしません。

相談は送れます。受けるかどうかは各社によります。返済の期限が迫っている時は、借入れ先の金融機関や公的な窓口にも早めにご相談ください。

相談は送れます。買い手に伝える必要があるかどうかは、当サービスでは判断しません。各社や専門家にご相談ください。

できません。当サービスは、家を売る相談を届けるだけです。国に土地を引き取ってもらう制度は、法務局にご相談ください。

いいえ。査定は各社が行います。当サービスは値段を出しません。

ありません。毎回ばらばらに並びます。料金の高さや、良しあしでは並べていません。

あなたが同意して選んだ会社に、相談を届けるだけです。査定や値段の交渉、売買の仲介や代理はしません。

亡くなった方の名義の不動産を、相続した人の名義に変える登記です。2024年4月から申請が義務になりました。申請の期限や手続きは、法務局や司法書士にご確認ください（この相談を送っても、登記の申請にはなりません）。

共有名義の不動産で、それぞれが持っている割合のことです（例：2分の1）。

道路との関係などの決まりで、原則として建て替えができない土地のことです。認定や許可で建てられる場合もあり、当てはまるかは自治体の建築の窓口で確かめられます。

建物はあなたの持ち物で、土地は別の人の持ち物（地代を払って借りている）という形です。借地の上の家を売る時は、地主の承諾が要ることが多いです。当サービスは地主との話し合いをしません（司法書士・弁護士へ）。

あなたが土地を持ち、その上の建物は別の人が持っている（土地を貸している）形です。借りている人との話し合いは、当サービスでは扱いません。

住宅ローンの返済が難しく、売っても残りを返しきれない時に、金融機関などの同意を得て家を売る方法です。売った後も残る借入れの扱いは、金融機関にご確認ください。